こんにちは、もりのなかの行政書士事務所の中野真です。
開業資金にいくら準備すればいいか。それはどのような事業を始めるにしても一番気にかかる部分であり、どのような事業を始めるにしても一概に言えないことです。
よく言われるのが「１０００万円準備しましょう」というもので、これが基準となるかもしれません。
しかしたとえば、すでに建物を持っているなどの条件だと、開業資金のかなりの部分が浮くでしょう。賃貸だとそのランニングコストなどを計算しなければなりませんし、今から新しく建てるという話になりますと、1000万円でも足りないことでしょう。
では、以下でモデルケースをひとつ考えてみます。
まず、障がい福祉事業を始めるためには法人設立が必要でした。株式会社の設立には定款の認証手数料５万円と登録免許料１５万円で合計２０万円くらい、合同会社で6万円が最低限必要です。
物件を借り、家賃・敷金・礼金・保証金を払うと、およそ100万円とします。
また、内装工事や備品購入などでさらに100万円ほど。
消防設備の工事などでさらに１００万円。
他には送迎用の自動車や雇用した職員の給料や保険代、それらをできれば半年分は確保しておきたいです。
なぜなら、国保連へ請求した給付金が入ってくるのは翌々月なのです。それまで職員に給料を払えなければ会社は回りません。職員は管理者と児発管を自分が担うとして、児童指導員２人と指導員１人と仮定すると、月１００万くらいでしょうか。
上記のようなことを考えると、やはり初めに1000万円ほどは用意があったほうがいいと考えるのが妥当ではないでしょうか。
