指定申請について
当サイトを通じて説明させていただきました放課後等デイサービスの指定申請をオーナー様自身が担うことは、必ずしも不可能ではありません。
しかし、障がい福祉事業に関する法律は、改正が多く、きちんと把握し続けることが大変難しい分野です。そして、事業を始める中で本来一番労力をかけて考えなければならないことは、放課後等デイサービスへ通ってくるお客様へ提供するサービスをしっかりとつくりあげること。それはオーナー様にしかできないことであり、それこそが放課後等デイサービスを開業する理由であるはずです。
当サイトで解説してきたような手続きで、開業前の大切な時間をロスしてしまうのはもったいないですし、役所とのやり取りや書類作成は大きなストレスとなります。さらに規定や契約書の作成には法律に関する専門的な知識が必要です。
このような部分をサポートし、オーナー様にはオーナー様にしかできないことに注力していただくことで、より良い世界を目指す、それが行政書士の仕事です。
サポート内容
- 放課後等デイサービス
- 児童発達支援
- 上記多機能型施設
- 障害児相談支援事業
その他の障がい福祉事業に関しましてはお問合せください。
サービスに含まれるもの
ヒアリング | 開業サポートのご希望をヒアリングさせて頂きます。 |
準備スケジュールの策定 | 開業までのスケジューリングを行います。 |
設備要件確認 | 開業の可否目安を開業物件における用途地域、消防、建築状況等の確認・調査を行います。状況や内容により別途専門業者の対応が必要になる場合がございます。 |
事前相談 | 指定窓口の官公庁における事前協議に立ち合います。 |
申請書作成代行 | 申請書の作成と、必要な添付書類の収集・作成を行います。 |
提出代行 | 申請の提出から当該申請に不備や問題が生じた場合の対応まで、一括で代行いたします(自治体により法人代表者様、管理者様その他有資格者の方の同席が必要な場合がございます) |
その他別途サービス
以下のサービスは別途ご相談ください。
- 運営における契約書等の作成
- Webサイト・パンフレット等の作成
- 処遇改善加算取得
- 国保連請求事務代行(44,000円(税込)/月)
- 児童指導コンサルティング
サービス料金
放課後等デイサービス 児童発達支援 |
330,000円(税込) |
上記多機能型施設 | 385,000円(税込) |
障害児相談支援事業 | 165,000円(税込) |
※ご依頼後の出張交通費や通信費などの実費が別途発生します。また、サービスによっては、収入印紙や登録免許税などの実費分が別途必要になる場合がございます。
必要な期間
通常事前協議などを経て、開所まで概ね4ヶ月〜半年が目安となります。また、物件状況や管轄行政庁によりスケジュールは異なりますのでご了承ください。
その他
その他、以下のような開業トータルプランもご用意しております。
放課後等デイサービス開業トータルサポートプラン内容
・会社設立サポート ・指定申請サポート内容全部 ・国保連請求事務指導 ・各種契約書作成 ・ロゴ作成 ・Webサイト作成、管理指導 ・パンフレット作成 ・児童指導実務コンサルティング(3ヶ月) ・児童支援教材、作成指導 |
770,000円 |
障がい福祉事業を始めて行うオーナー様には特に、Webサイト作成や児童指導コンサルティングも含む開業トータルサポートプランをおすすめいたします。